「平屋は固定資産税が高いって聞いたけど、本当?」——平屋を検討するとき、多くの方が気になる疑問です。結論からお伝えすると、同じ延床面積で比較した場合、平屋は2階建てよりも固定資産税がやや高くなる傾向があります。ただしその差は年間数千円〜1万円程度であることが多く、設計の工夫と軽減措置の活用で十分にコントロールできます。この記事では、固定資産税の仕組みと、平屋でも負担を抑えるポイントを正直に解説します。
まず固定資産税の基本を整理しておきましょう。固定資産税は毎年1月1日時点の土地・建物の所有者に課税される税金で、計算式は以下のとおりです。
固定資産税 = 固定資産税評価額 × 税率1.4%
固定資産税評価額は「土地の評価額」と「建物の評価額」の合計です。土地は地価公示価格などの70%、建物は再建築価格(その建物をもう一度建てるのにかかる費用)をもとに算出されます。評価額は3年に1度見直されます。
同じ延床面積で比較した場合に平屋の固定資産税が高くなりやすい理由は主に2つです。
① 建物の評価額が高くなりやすい
平屋は建物全体が地面に接しているため、基礎工事と屋根の面積が2階建ての約2倍になります。建物の評価額は「再建築価格」をベースに算出されるため、基礎・屋根にかかるコストが大きい平屋は評価額が高くなる傾向があります。ただし平屋には階段・2階のトイレ・2階の廊下が不要なため、これらは評価額を下げる方向に働き、差し引きすると年間数千円〜1万円程度の差になるケースが多いとされています。
② 土地の評価額が高くなりやすい
たとえば延床面積30坪の家を建てる場合、2階建ては「1階15坪+2階15坪」で済みますが、平屋は1階だけで30坪分の土地が必要になります。土地の固定資産税は面積に応じて算定されるため、広い土地が必要な平屋のほうが土地の税負担が大きくなります。ただし滋賀県の郊外エリアは地価が比較的リーズナブルなため、都市部と比べてこの差は縮まりやすい傾向があります。
同じ延床面積・同じエリアで木造住宅を建てた場合の固定資産税の差のイメージをまとめます。
| 比較項目 | 平屋 | 2階建て |
|---|---|---|
| 基礎・屋根面積 | 大きい(2倍程度) | 小さい |
| 建物評価額の傾向 | やや高い | やや低い |
| 必要な土地面積 | 広い | 狭くて済む |
| 土地評価額の傾向 | 高くなりやすい | 低くなりやすい |
| 建物の税額差(年間目安) | 年間数千円〜1万円程度の差 | |
この差額は30年間で計算しても9〜30万円程度です。平屋が持つ長期的なメリット(老後の安全性・外壁塗装などのメンテナンスコストの低さ・光熱費の節約)と比較すると、十分許容できる範囲といえます。
建物の固定資産税評価額は「再建築価格(その建物をもう一度建てるのにかかる費用)」をベースに算出されます。つまり、建物の建築コストが低いほど、固定資産税評価額も低くなりやすいという関係があります。
つなぐハウスは本体価格598万円(税込657万円)〜というローコスト設計を実現しており、この低コスト設計は固定資産税の節約にも自然と寄与しています。また、つなぐハウスの平屋はすべて木造住宅です。鉄骨造・RC造と比べて固定資産税評価額が低くなりやすい木造住宅を、さらにローコスト設計で建てることで、平屋の固定資産税を可能な限り抑えた設計になっています。
新築住宅には、建物部分の固定資産税が3年間1/2になる軽減措置があります(床面積50㎡以上120㎡以下の居住部分が対象。長期優良住宅は5年間)。この軽減措置は平屋・2階建てにかかわらず同様に適用されます。
| 住宅の種類 | 軽減期間 |
|---|---|
| 一般の新築住宅 | 3年間(建物分の固定資産税が1/2) |
| 長期優良住宅 | 5年間(建物分の固定資産税が1/2) |
軽減措置を受けるには市町村への申告書提出が必要で、期限が決まっているため入居後は早めに手続きを済ませましょう。軽減措置の適用期限や要件は変更される場合があります。最新の内容は国土交通省・滋賀県の公式情報でご確認ください。
① 本体価格を抑えた設計にする
建物の評価額は再建築価格がベースになるため、ローコスト設計で建てるほど評価額が低くなりやすい。つなぐハウスの598万円〜という価格設計は、固定資産税の節約にも直結しています。
② 延床面積を120㎡(約36.3坪)以内に収める
新築住宅の軽減措置は居住部分120㎡以内が上限です。延床面積が120㎡を超えると超えた部分には軽減措置が適用されないため、コンパクトにまとめることが節税につながります。
③ 地価が手頃なエリアの土地を選ぶ
土地の固定資産税は地価に連動するため、エリア選択が重要です。つなぐハウスの事業エリアである彦根市・長浜市・甲賀市・守山市・野洲市・米原市は滋賀県内でも地価が比較的リーズナブルで、土地の税負担を抑えやすい環境です。
「平屋は固定資産税が高い」は完全な誤解ではありませんが、同じ延床面積の2階建てとの差は年間数千円〜1万円程度というのが実態です。30年間で見ても9〜30万円程度の差であり、平屋が持つ老後の安全性・光熱費の節約・メンテナンスコストの低さと比較すると、大きな問題にはなりにくいでしょう。つなぐハウスのローコスト設計(本体価格598万円〜)は建物の評価額を抑えやすく、固定資産税の節約にも自然と貢献しています。滋賀県の地価が手頃なエリアを選ぶことで、土地分の税負担も抑えやすくなります。「自分たちの場合、固定資産税はいくらになるか」は、モデルハウス見学時に具体的にご相談ください。
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