「補助金って、うちでも使えるの？」——家づくりを検討するうえで、多くの方が気になるポイントです。結論からお伝えすると、つなぐハウスはZEHレベルの断熱性能が標準仕様であるため、2026年の主要補助金「みらいエコ住宅2026事業」の対象となる可能性が高い住宅です。この記事では、2026年の最新補助金制度の概要・補助額・対象条件を正直にお伝えします。ただし補助金制度は年度・予算状況によって変更されるため、最新の要件は必ず公式情報をご確認ください。
2026年度の新築住宅向け補助金の主役は、国土交通省・環境省が共同で実施する「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」です。2025年度まで運用されていた「子育てグリーン住宅支援事業」の後継制度として2026年2月にスタートしました。総予算は新築分で2,200億円規模と大型で、省エネ性能の高い住宅の普及を国が後押しする制度です。
補助金の対象となる新築住宅は、省エネ性能のランクに応じて以下の3種類に分かれています。
| 住宅の種類 | 省エネ性能の目安 | 対象世帯 |
|---|---|---|
| 🥇 GX志向型住宅 | 断熱等性能等級6以上 | 全世帯 |
| 🥈 長期優良住宅 | 断熱等性能等級4〜5相当 | 子育て・若者夫婦世帯のみ |
| 🥉 ZEH水準住宅 | 断熱等性能等級5相当 | 子育て・若者夫婦世帯のみ |
滋賀県は建築物省エネ法における地域区分で「6地域」に該当します。みらいエコ住宅2026事業の補助額は地域区分によって異なり、滋賀県は5〜8地域扱いの補助額が適用されます。
| 住宅の種類 | 補助額（滋賀県・6地域） | 対象世帯 |
|---|---|---|
| 🥇 GX志向型住宅 | 110万円/戸 | 全世帯 |
| 🥈 長期優良住宅 | 75万円/戸 | 子育て・若者夫婦世帯 |
| 🥉 ZEH水準住宅 | 35万円/戸 | 子育て・若者夫婦世帯 |
※古家の除却（建て替え）を行う場合、長期優良住宅・ZEH水準住宅は一定額の加算があります。補助金は事業者（つなぐハウス）が申請し、建築主に還元する仕組みです。
子育て世帯とは2025年4月1日時点で18歳未満のお子さんがいる世帯、若者夫婦世帯とは2025年4月1日時点で夫婦どちらかが39歳以下の世帯が対象です。つなぐハウスにご来場されるお客様の多くがこの要件に該当するケースが多くあります。
つなぐハウスはZEHレベルの断熱性能が全棟標準仕様です。ZEHレベルは断熱等性能等級5相当であるため、「ZEH水準住宅」区分への該当が期待できます。
| 区分 | つなぐハウスとの関係 |
|---|---|
| GX志向型住宅（断熱等級6以上） | 仕様・認定内容によって異なる。詳細はモデルハウスで確認を |
| ZEH水準住宅（断熱等級5相当） | ZEHレベル断熱が標準仕様のため該当可能性が高い |
| 長期優良住宅 | 認定申請の有無によって異なる。詳細はモデルハウスで確認を |
⚠️ ご自身の建物がどの区分に該当するか、補助金申請が可能かどうかは、モデルハウス見学時に担当スタッフへ必ずご確認ください。
みらいエコ住宅2026事業は予算の上限に達し次第、受付終了となります。2025年度の前身制度では7月下旬に予算が枯渇し、多くの方が補助金を受けられなかったケースが続出しました。
📌 2026年度 注文住宅（ZEH水準住宅）第2期の受付期間
2026年5月13日〜2026年9月30日（予算上限達し次第終了）
補助対象は2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅が対象です。
補助金を確実に受けるためには、早めに計画・申請することが重要です。「補助金があるから家を建てる」ではなく、「家づくりのタイミングに補助金を合わせる」という考え方がポイントです。
補助金と合わせて活用できる税制優遇制度もあります。
| 制度 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 🏦 住宅ローン控除 | 年末ローン残高の0.7%を13年間控除 | ZEH水準で借入限度額3,500万円 |
| 🏛️ 不動産取得税の軽減 | 建物評価額から1,200万円控除 | 令和9年3月31日まで |
| 📝 登録免許税の軽減 | 通常より低い税率で登記できる | 令和9年3月31日まで |
| 🛡️ 地震保険料の割引 | 耐震等級3で最大50%割引 | つなぐハウスは全棟標準 |
みらいエコ住宅2026事業の補助金と住宅ローン控除・不動産取得税軽減との併用は可能です。ただしZEH補助金（環境省の補助金）とみらいエコ住宅2026事業との併用はできません。
各制度の要件・期限は年度ごとに変更される場合があります。最新の内容は必ず国土交通省・国税庁・滋賀県の公式情報でご確認ください。
国の補助金に加えて、滋賀県が独自に実施しているのが「しがZEH新築支援事業費補助金」です。CO2ネットゼロ社会の実現に向けて、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の新築を最大120万円まで補助する制度で、国の「みらいエコ住宅2026事業」との併用が可能です。
📌 ZEHとは
Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略。外皮の高断熱化・高効率省エネ設備に加え、太陽光発電などの再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスとなる住宅です。
補助金の仕組み：基礎額＋加算メニューの組み合わせ
| メニュー | 内容 | 補助額 |
|---|---|---|
| 基礎額 | ZEHの基準を満たす新築住宅（全世帯対象） | 20万円 |
| 断熱性能加算① | 断熱等性能等級6以上 | +20万円 |
| 断熱性能加算② | 断熱等性能等級7（最高性能） | +40万円 |
| 居住誘導加算 | 立地適正化計画の居住誘導区域内または主な拠点（駅・支所等）の半径800m以内に建築 | +20万円 |
| 既存住宅除却加算 | 昭和56年5月31日以前に着工した県内住宅の除却をZEH新築と合わせて実施 | +50万円 |
| 子育て世帯等移住加算 | 県外からの子育て世帯・若者夫婦世帯が長浜市・米原市・高島市等の北部地域または過疎地域で建築 | +30万円 |
| 最大合計 | 上記を最大限組み合わせた場合 | 最大120万円 |
📋 主な申請要件
⚠️ 注意点
本補助金の対象はZEH（フル）であり、ZEH水準住宅・Nearly ZEHは対象外です。つなぐハウスでの適用可否については、モデルハウス見学時にご確認ください。また、本制度の詳細・最新情報は滋賀県公式サイトでご確認ください。
つなぐハウスの長浜店エリアをお考えの方に特に注目していただきたいのが、長浜市独自の「なかなか、いい暮らし応援補助金」です。子育て世帯・若者夫婦世帯の市内への移住定住を促進するため、新築住宅の取得を市独自で最大150万円補助する制度で、国・県の補助金との三重の併用が可能です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大150万円 |
| 対象世帯 | 子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦どちらかが39歳以下） |
| 対象住宅 | 市内事業者（長浜市に本店を有する法人または市内で事業を営む個人事業者）が建築する注文住宅 |
| 契約期間 | 2026年4月1日以降に工事請負契約を締結し、2028年2月末までに引渡・実績報告が完了するもの |
| 居住要件 | 補助金交付を受けてから5年を超えて補助対象住宅に居住すること |
| 申請期間 | 令和8年4月1日〜令和9年3月15日（先着順・予算上限達し次第終了） |
| お問い合わせ | 長浜市都市建設部住宅課 TEL: 0749-65-6533 |
💰 長浜市で建てると補助金がここまで積み上がる
| 🏛️ 国：みらいエコ住宅2026（ZEH水準・子育て世帯） | 35万円 |
| 🏔️ 滋賀県：しがZEH新築支援事業（基礎額） | 20万円〜 |
| 🏙️ 長浜市：なかなか、いい暮らし応援補助金 | 最大150万円 |
| 合計（目安） | 最大205万円〜 |
※各補助金の要件を満たす場合の概算目安です。実際の受給額は申請内容・審査により異なります。
📌 フラット35地域連携型も活用できる
長浜市はなかなか、いい暮らし応援補助金の申請者を対象に、住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型と連携しており、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度も利用可能です（令和8年6月1日連携開始）。補助金と金利優遇の両方が使えるのは大きなメリットです。
⚠️ 注意点
本補助金は市内事業者との契約が要件です。つなぐハウス長浜店（株式会社かねこ工務店・長浜市八島町652番地）は市内事業者に該当しますが、詳細な要件・補助額については必ず長浜市公式サイトおよび長浜市住宅課（TEL: 0749-65-6533）にご確認ください。補助金は予算上限達し次第、受付が終了します。
彦根市・甲賀市・守山市・野洲市・米原市などつなぐハウスの他の事業エリアでも、各市町が独自の住宅支援補助金を設けているケースがあります。内容・金額は自治体によって異なり、年度ごとに変更される場合があります。
各市町の最新の補助金情報は、各市町の公式サイトでご確認ください。モデルハウス見学時に担当スタッフへご相談いただければ、お住まいのエリアで使える補助金について合わせてご案内します。
2026年の新築住宅向け主要補助金「みらいエコ住宅2026事業」では、ZEHレベル断熱が標準仕様のつなぐハウスはZEH水準住宅（子育て・若者夫婦世帯で35万円）または長期優良住宅（同75万円）、GX志向型住宅（全世帯で110万円）への該当が期待できます。住宅ローン控除・地震保険料割引・税制軽減との組み合わせで、トータルの負担をさらに抑えることが可能です。ただし補助金は予算がなくなり次第終了のため、早めの行動が肝心です。「自分たちはどの補助金が使えるか」は、モデルハウスで具体的にご相談ください。
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